GMO Agreeの料金や機能、使い方とは 実際に電子契約を締結してみた感想

電子契約サービスの中でも人気のgmo agreeについて、料金プランや使い方など気になる点をまとめてみました。

Agreeの運営会社とは

AgreeはGMOグループのGMOクラウド株式会社によって運営されており、1993年に創業、GMOクラウド単体では売上としては19年度決算で127億円、従業員数約900名とグループ会社ながらかなり規模は大きいと言えます。

会社が展開する事業としては電子契約サービスのageeの他に、SSLサーバー証明書発行サービス、レンタルサーバーやメーター点検ソフトなどを展開しています。

Agreeの特徴・導入実績

Agreeを使うと従来紙の契約書で締結していた契約をオンライン上で完結することができるようになります。また、印刷・郵送が不要のため場所や時間を選ばず契約が締結できますし、電子契約の場合、課税文書に該当しないため印紙税(つまり印紙代)が不要になります。

導入社数としては19年8月時点でのIR資料によると約2600社で利用されており、主な企業としてはサカイ引越センターやCRM大手のソフトブレーンなどで導入の実績があります。1年前の18年8月時点では導入社数が1000社程度だったので、ここ最近でかなり市場に普及しているサービスであることがわかります。

GMO Cloud 2019年第二四半期決算資料より

また、英語版も存在し、インド現地企業での展開を進めており今後タイにも進出する予定であることから、日本だけでなくアジア市場での普及にも積極的です。

料金プラン・機能について

Agreeの料金体系は主に3つあります。


FreeプランStandardプランBusinessプラン
料金(税抜)無料1万円/月2万円/月
電子サインによる契約10件/月まで無料100円/1文書100円/1文書
電子署名による契約××年額8000円
+300円/1文書
契約期間1ヶ月1年間
ユーザー数1無制限無制限
契約数上限月10件まで無制限無制限
送信文章テンプレ/
アドレス帳など
×
操作ログ/
権限設定/
電子帳簿保存法対応
×
API連携
(salesforceやkintoneなど)
×◯(別途料金)◯(別途料金)
IPアドレス制限/
ワンタイムパスワード/
シングルサインオンなど
×
(ID数により
追加料金)

(ID数により
追加料金)

ざっくり説明すると、

・まず小規模な事業所でたまに発生する契約について電子契約ができればいい

・電子契約がどんなものか試験運用で試してみたい

という方にはfreeプランでも十分です。月10件までしか使えないという制限だけ気にしておけば問題ありません。

Standardプランは、2名以上のチームで電子契約サービスを使いたい場合やAPI連携を使ってSalesforceやkintoneで作成した契約書・帳票と紐づけたい場合に向いています。

注意するべき点として、Standardプラン以降は月額1万円で使い放題、というわけではなく契約書を送信した数に応じて1文書あたり100円の従量課金が発生するので留意しておきましょう。

またセキュリティ対策を万全にしたい方向けに、オプションでIPアドレス制限やワンタイムパスワード、シングルサインオンなどの対応も可能です。これらの機能を利用する場合は、通常の金額に加え、初期費用各5万円と利用するごとに1ID+100円の料金が発生します。

Businessプランは、Standardプランと違う点は電子サインではなく電子署名による契約も可能という点です。電子サインと電子署名の違いとはいわば印鑑の認印と実印の違いと似ています。実印と認印どちらで契約しても契約自体は有効であるように、電子署名と電子サインどちらの方式で契約しても契約書としての効力は同じく有効です。ただし実印の場合だと印鑑登録があり印鑑証明書が付与できる分、訴訟の際など本人が締結したことの証明としては強い証拠になります。

agreeの電子サインは、メール認証とシステムのログの2つを持って本人性を担保しており、わかりやすく例えるなら、「契約する際にAさんのメールアドレスに送信しておりそのメールアドレスからしか契約書にアクセスできないのでAさんが契約したに違いない。システムのログでもそのメールアドレスに送ったリンクからagreeにアクセスし、契約締結したログが残っている。よってAさん本人が契約したに違いない」、とするイメージです。(正確性よりわかりやすさを優先したのであくまでイメージです。)

一方agreeの電子署名は、オンライン上で電子証明書と呼ばれる本人である証明書類を第三者機関から発行してもらい、その証明書を使うことで契約を交わすためよりより厳密に本人であることをお互いが証明することができます。当然メリットとしては、あとで契約した覚えがない、勝手に誰かがやったなどと言われた際に証明書を用いることでよりトラブルを防ぐことができます。

ただしデメリットとしては証明書の取得には費用がかかり相手方も取得が必要なため、少々コストと時間がかかる方法と言えます。

GMO Agreeを実際に使ってみた

実際の操作画面、どんな感じで使えるのか気になる方も多いと思うので契約を結ぶまでの部分を試してみました。

登録後のホーム画面はこんな感じです。中央には署名中の契約数やメールでの契約送信数・契約締結完了した文書保管数の3つが表示されています。契約を結ぶには「契約を締結」をクリックします。

次に利用する契約書のデータをAgreeにアップロードします。無料で使えるfreeプランの場合、契約書のテンプレート・雛形はないので自力で用意する必要があります。(ネット上でも手に入りますし、雛形ごとほしい方はクラウドサインなら無料でテンプレも利用できます)

契約書をアップロードしたら次は送信先の情報を入力します。相手のメールアドレス・法人名を入れれば最低限送ることができます。有料プランの場合、一度送信したい相手を呼び出して入力したり、ワークフローで次の社内の承認者を選ぶこともできます。ただし現在ではワークフローは予め決められたルートのみしか選択できないようにする機能は見当たらず、作成者が任意の承認者を指定できるような構造になっています。(おそらく有料プランになると権限設定に付随して制御ができるようになります)

契約ワークフロー画面のみ抜粋(freeプランによる表示)

宛先・法人名などを入力して送信をしたら、相手方にはメールで通知がすぐ届きます。その通知されたメール画面にはURLが掲載されており、そこから電子契約を締結することができます。

この時相手方はGMO Agreeに会員登録する必要はなく、特に用意するものもなくボタンを押すだけで契約ができます。

メールに掲載されたURLを開くと契約書の内容を確認することができます。特に問題がなければ発行側が作成した法人名や氏名・押印などを入力してきます。この時留意するべきこととしては、電子契約の場合IDやパスワード、相手側に発行したURLやシステム上のログ(タイムスタンプ)などで契約の法的有効性を裏付けているため、「署名」ボタンを押せば、押印はなくても契約は成立します。

あえて押印が可能になっているのは、ないと不安に思う方がいるからというのが主な理由のようです。逆に会社の実印の画像(印影)をやたらと利用するとその画像データを悪用される可能性もあるので普段の契約では実印の印影は利用しないほうが無難です。

そのため、GMO Agreeで押印する際もGMOが用意した「電子契約」という擬似的な印影を利用することができます。なくても法的有効性はあるため、デザイン自体も簡素な形になっています。

GMOが用意した印影・会社が用意した印影・自分で用意した印影の3種類が利用可能

最後に署名ボタンを押して完了したら、お互いにメールが通知されます。そのメールの中に契約書をダウンロードできるURLが掲載されており、相手側はそこからPDFをダウンロードすることで電子契約書を保管することができます。

自社はそのまま特に何もしなくてもGMO Agreeの中で保管されているので特別何かをする必要はありません。

このように電子契約は簡易な電子サイン方式であれば相手側は特別準備するものもなく、簡単に契約を結ぶことができます。電子署名(デジタル署名と呼ばれる電子証明書を用いた署名)の場合は、この流れに加え電子証明書の取得する作業が増えることになります。

電子証明書は取得に〜2週間ほど時間がかかる場合もあるので行う場合は早めに準備・確認をしておくのがオススメです。

他の電子契約サービスと比較したい方は

クラウドサインやドキュサイン、holmesといった他社の電子契約サービスと料金や機能などを比較してみました。詳しくはこちらの記事をご覧ください

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