電子証明書・電子署名とは?電子契約に印鑑はいる?

電子契約の導入を検討する際に、電子証明書や電子署名が、、、など似たような言葉がよく出てきますよね。そうした単語の意味・電子契約導入にあたって知っておくべきことを簡単にまとめました。

まず電子契約とは?

電子契約とは、従来紙の書面に署名・押印して契約を締結していたものを、オンライン上で行う場合の契約方法を指します。

民間の電子契約システムを使うと、契約書のデータをアップロードし、各契約主体者がオンライン上で署名や押印を済ませることができ、印紙代が不要になったり、印刷・郵送する手間を省くことができる非常に便利な契約方法です。

代表的な電子契約システムとしては、クラウドサインやHolmes、GMOのAgreeや世界大手のDocusign(ドキュサイン)などのサービスがあります。民間サービスについての特徴・比較記事はこちらから。

次に電子証明書とは?

電子証明書とは、紙の契約書でいうところの署名や印影(契約書に押した印鑑の模様のこと)です。従来の紙の契約書の場合、契約を結ぶには署名もしくは押印(印鑑を押すこと)が必要でしたが、オンライン上で契約をする場合、署名や印影を利用するだけでは画像データとして簡単に複製・悪用することができ本人であることの確認が難しいと言えます。

そのため電子契約を結ぶ場合、契約主体者本人であることを証明するものとして、電子証明書を用います。この証明書は各民間の電子契約のシステムを利用する際に発行する機能がついている場合がほとんどです。

では、電子署名とは?

最後に電子署名とは、主に電子証明書と契約締結した日時をセットで契約を表明することを指します。わかりやすい言葉でいうと、電子契約サービス上で、契約主体者の名前や日時を入力した際に、裏側で電子証明書が付与されタイムカードのように自動的に契約した時刻が記録されます(タイムスタンプと言います)。この契約締結をする行為が電子署名です。

実際電子契約システムを使ってみるとすぐにわかりますが、電子契約では、必ずしも紙の契約書に押印するように実物の印影を用意する必要はありません。むしろ安易に押印された印影の画像データを使ってしまうと社外に印影データが流出し悪用されるリスクが高まると言えます。

そうしたリスクを防ぐため、例えば弁護士ドットコムが運営するクラウドサインではシステム側が用意した悪用されるリスクが低い印影を用いて契約をすることができます。

電子契約に印鑑・印影は必要?

紙で契約を交わす場合には印鑑を用いて押印または署名をするのが一般的です。一方で、すでに上述した通り、電子契約をする際には「電子証明書」と「タイムスタンプ」の2つを用いて「電子署名」をすることで契約を行うことができます。よって、電子契約をする際には印鑑(印影)はなくても大丈夫です。

もっと詳しく専門的なことを知りたい場合は

1から自力で検索して単語の意味を調べて紐解いていくこともできますが、電子証明書の認定されている方式や原理など法律の専門家でもやや難しい話が出てくることもあるので、ぜひ民間の電子契約システムを運営する会社に問い合わせてみるのがスムーズでしょう。

比較をされる場合はこちらの記事で紹介しています。

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