契約をする際に実印は必要?認印との違いとは

法人同士で契約を交わす時や、個人で住宅ローンを借りる時など契約書に実印を求められる場合がありますよね。認印での契約との違いについて簡単にまとめました。

実印と認印で何が違うのか?

まず契約を交わす時、実印と認印どちらで押印をしても契約自体は成立します。認印というのは役所に印鑑登録をしていない印鑑ではありますが、日本では押印をすると印鑑を所有する者が意思を持って契約を交わした、と見なされ契約が成立します。そして当然、役所に印鑑登録がされている実印で押印した場合でも契約が成立します。

つまり実印・認印どちらを使用しても契約自体は成立します。ただし、実印の場合は、契約に関して裁判で争ったりした際、印鑑証明もあるためより明確に本人が押印したとして証明しやすくトラブルを防ぎやすいというメリットがあります。そのため、法人でも重要な契約を交わす場合や個人で住宅ローンを組む場合などには実印を利用することが多いのです。

参考:電子契約の場合は印鑑自体が不要になる

ちなみに、契約を交わす時に紙の書面ではなくオンライン上で電子契約をする場合は、印鑑自体を利用する必要がありません。これは、電子証明書という本人である証明を別途発行し利用するため、わざわざ印鑑・印影を使う必要がないのです。

また、電子契約の場合は収入印紙を貼る必要もなく、印刷・郵送もせずオンライン上で完結するので非常に便利なシステムと言えます。もし契約を紙で行なっている場合は、オンラインの電子契約システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。契約が月4,5件程度であれば無料で使えるシステムもあります。

詳しくはこちらの電子契約システムの比較記事をご覧ください。

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