代表取締役の住所が変わった場合の登記の申請方法とは

登記変更を行うには

代表取締役の住所が変更になった場合、住所移転日から2週間以内に登記変更の申請を行う必要があります。

必要な書類は、株式会社変更登記申請書という書類を作成し法務局に申請すれば完了です。主には引越し先の住所を記載し、所定のフォーマットに則って会社名や会社住所などを記入、収入印紙を貼れば完了です。

*株式会社変更登記申請書のサンプルは法務局のサイトから入手することができます。サンプルはこちら

変更にかかる費用は?

自分で行なった場合、登録免許税1万円と収入印紙200円が必要です。(資本金1億円以上の場合、登録免許税は3万円)

司法書士に依頼をした場合は、この他に報酬として1万円前後が費用としてかかります。

その他の注意点

法人の本店所在地も変わる場合は、本店移転登記の申請も必要

代表者の住所変更だけであれば上記の申請で完了なのですが、自宅の住所を法人の本店所在地として登記している場合は、法人側の住所変更も行わなければなりません。(本店移転登記の申請方法など詳しくはこちらの記事で紹介しています)

年金事務所への住所変更届をお忘れなく

代表者の住所が移転した場合、当然ですが健康保険の住所も変更しなければいけません。サラリーマンであれば会社の総務や人事部が手続きをしてくれますが、小規模な会社の場合はこちらの申請も必要なのでお忘れなく。

提出時期は移転後すみやかに、と規定されています。詳細は日本年金機構のこちらのページをご参考ください

とにかくやることが多い、AI-CON登記を使ってラクをする手も

1つ1つの手続き自体は簡単なので、司法書士に依頼しなくても自力で申請できます。しかし、年金事務所や法人の移転登記、個人の住民票や戸籍の変更・免許証の住所変更…などなど積み重なると結構面倒な作業と言えます。

そんな時には民間のクラウドサービス、AI-CONを使ってみてるのがオススメです。手順に沿って入力するだけでカンタンに登記変更の申請書類が作成でき、費用も1回5000円〜と司法書士に依頼するよりも確実に安く抑えることができます。

手軽に無料でお試しもできるので、気になる方はぜひ無料で試してみてください

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